1998-10-15 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
ところが、一昨年から昨年にかけてでございますけれども、アモコカナダ社が探鉱対象になりましたボーフォート海域を長期的な探鉱地域ということで位置づけられたということがわかったわけでございます。そうなりますと、会社が当分の間、追加的な探鉱活動をやる可能性は小さくなったということで、探鉱活動再開までは長期的な展望を持って臨む必要がある、こういうふうに判断したわけでございます。
ところが、一昨年から昨年にかけてでございますけれども、アモコカナダ社が探鉱対象になりましたボーフォート海域を長期的な探鉱地域ということで位置づけられたということがわかったわけでございます。そうなりますと、会社が当分の間、追加的な探鉱活動をやる可能性は小さくなったということで、探鉱活動再開までは長期的な展望を持って臨む必要がある、こういうふうに判断したわけでございます。
そこで私ども、これからもっともっといろいろ御指導もいただきながら、そういった視点の議論を深め、また具体的政策も展開してまいりたいというように思っておりますが、その一つとして、先生先ほどお触れになりました、例えばタリム盆地、東シベリア、中央アジアといったような大規模な未探鉱地域について、我が国としてその探鉱開発に貢献をしていくというようなことは大変大切なことであろうということで、お触れになりましたタリム
ちなみに、金属鉱業事業団の試算によりますと、潜頭性鉱床の賦存可能地域の、いわゆる要探鉱地域でございますが、面積は全国土面積の二二％に達すると言われております。しかも期待鉱量が九億トン、銅量九百二十万トン、鉛と亜鉛を合計いたしまして二千九百万トンの可能性があると予測されております。
既に一億七千五百万ドルの使途の明細に関しましては、鉱区、ウエルと申しますか、探鉱地域ごとの明細書は得ておるのでございます。
○政府委員（古田徳昌君） やはりメジャーにしましても、その他の石油会社にいたしましても、探鉱地域を選定いたします場合は、できるだけ地質的な条件がいい、それから経済的にも有利な生産ができるだろうというふうなめどを立てながら地域を選定していくわけではないかと思いますが、一九七三年の暮れの石油危機前後から、御存じのとおり石油の値段が非常に高くなったわけでございます。
○政府委員（増田実君） わが国が行っております海外の探鉱地域は、大部分はいまおっしゃられるようにいわゆる開発途上国でございます。そういう意味で、金属鉱業事業団もいろいろな調査というものは開発途上国において行って相当な成果を上げているわけです。
一つ問題がありますのは、海外石油というのは御承知のように、私が先ほど申しました海外開発油田と探鉱地域とのミックスしたところに参加するという問題を、政策としてでなしに具体的なプロジェクトとして実は私どもも関係いたしました。政府も関係をいたしました。
私はもう一つの問題といたしまして、すでにある会社が産油国と契約しまして、要するに開発油田を発見してその石油を売っておる、そのほかに探鉱地域も持っておるという、いわゆる探鉱と開発をミックスした地域に対して参加をするという問題も、実はすでに三年ぐらい前から強く政府に要望しておりましたけれども、これも一つの政策として実らなかったということでありまして、率直に申しますというと、七、八年前から日本も探鉱リスク
○斎藤説明員 ただいまわれわれのもとに入手しておりますエリトリア地区の一部グループによる日本鉱業の探鉱地域に対する襲撃事件というものが起こったわけでございますが、現在わかっております範囲内では、日本人に対しましては応答はあったけれども、それに対して危害を加えるということはなかった。
ところが、資源国が、ただいま申し上げましたように、既存の利権会社に対して国有化をする、あるいは事業参加を行なうというような情勢になってまいりました現状におきましては、有望な未探鉱地域は資源因みずからのナショナルリザーブとしてこれを保有し温存する傾向が大きくなりまして、有望鉱区を開放するという例がだんだん少なくなってまいり、したがって、探鉱開発参加の可能性のある地域というと、砂漠のどまん中であるとか、
○参考人（島田喜仁君） これは、私どもも全くそのとおりでございまして、リスクのある未探鉱地域の開発のみならず、開発輸入、あるいはすでに油田が一部発見をされた、いわゆる混合地域——未探鉱地域と同時に油田の開発された地域に対するファームイン——資本参加、事業参加等も当然やるべきであるということを考えておりますが、これにつきましては、政府が公団に対してそういうことのできる、先ほど申し上げました具体的な政策
安定供給をどうするかという問題に関連しまして、私どもにも関係ありますし、民間にも関係ございますが、最初私どもが、公団ができましたときには、要するに新しい探鉱地域を――新しいと申しますのは、まだ試掘に成功をしておらない探鉱地域に対して開発するという考え方をとってまいったわけでございますが、先ほど申しますように、世界の情勢が、資源国の情勢が国によりまして変わってまいりました。
また場合によりますと、石油会社が一部開発した油田を発展をしながら同時にまだ探鉱地域を持っておるという、探鉱地域とそれから開発油田とまざった、言いかえれば混合した鉱区を買い取る、あるいはこれに資本参加をするという考え方も私どもはとらざるを得ない、こういうふうに考えます。また私どもは、国際石油資本のみならず資源国が今度はそういう形で自分の油を持つようになってまいりますから、その油も買う。
もちろんこの探鉱はすでにユニオン・ミニエールが行ないました探鉱地域のあとの確認探鉱というような意味合いのものでございますから、きわめて成功率が高いことが期待できるわけであります。この探鉱の資金調達につきましては、経済協力基金が昭和四十三年度におきまして予定をいたします融資の中で、コンゴ分として当然計上をお願いするということに相なっております。
片一方においてはまだ未探鉱地域がたくさんあるという警鐘を乱打しておると同時に、今度は資金面では非常に消極的な態度なわけです、私の見方によりますと……。どうしてこういうような本末転倒するような、片一方に必要を強調しながら片一方には必要なための手段というものは何ら講じておらない、むしろ逃げ腰であり、企業の自己努力という方向に逃げ込んでおるじゃないか、こういうように考えられるわけであります。
それと例のカリマンタン、すなわちボルネオの沖合い、それからカナダ、オーストラリア等に探鉱地域を持っておりますが、これは陸上も含めてでございます。現在話のまとまったのは、インドネシアの北スマトラ沖合いのところと、オーストラリアのニューギニアのウエワク地帯でございます。これは小さいようでございますけれども、九州全土くらいの大きさでございます。
わが国の石油鉱業は、この石油資源開発株式会社の設立を一つの契機として大きな変貌を遂げ、その後は全国の有望未探鉱地域における鉱区の大部分を同社が保有して国策的な要請に基づいて石油資源の探鉱が急速かつ計画的に推進されました。 この間において石油資源探鉱促進臨時措置法の意図した目的も漸次実現をみるに至ったと考えられるのであります。
わが国の石油鉱業は、この石油資源開発株式会社の設立を一つの契機として大きな変貌を遂げ、その後は全国の有望未探鉱地域における鉱区の大部分を同社が保有して国策的な要請に基づいて石油資源の探鉱の急速かつ計画的に推進されました。 この間において石油資源探鉱促進臨時措置法の意図した目的も漸次実現を見るに至ったと考えられるのであります。
ことに学界、実際界の権威者を集めていらっしゃるペアックの御報告にもありますとおり、連鎖反応式に油田が開発されるものだということを報告されておりますが、そういうふうに増大するということが——探鉱投資に比して増大しているということが実証されておりますので、わが国では、まだまだ未探鉱地域が、陸上も広うございますが、まだ広いところの海中の大陸棚の開発という点についても大きく残されておると思っております。
しかしながら現在出油しております地域と全く類似した集油構造が、当該地区附近に非常な広範囲にわたって存在していると推定されておりますので、現在のところに出油を見ましたことは、将来当該未探鉱地域にかけられる期待の大きさを示すものであります。